株式会社　電響社

（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興諸国の経済の回復に牽引され、輸出主導で国内生産が持ち直し、また政府の経済政策により自動車や電気関連を中心に一部回復基調が見られたものの、依然として所得環境、雇用情勢は厳しい状況で推移し、さらにはデフレ懸念等、先行き不透明な経営環境が続いております。
　当社グループの主たる販売先である大手量販店業界におきましては、エコポイント制度による薄型テレビの売上の伸長等があったものの、企業間の価格競争が一段と激化し厳しさを増しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、平成21年４月１日付で、家庭用品卸売業界内で歴史のある梶原産業株式会社を当社の連結子会社とし、当社グループの業績の一層の拡大と企業価値の向上を図ってまいりました。
　また、当社グループは、厳しい経済環境に迅速に対応するため、営業力強化のための大幅な営業体制の再編を行い、さらに、オリジナル商品の販売強化、物流拠点の統合、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社との合同による新製品商談会を実施するなど、積極的な営業政策を進めてまいりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は360億８千万円で前連結会計年度比29.1％の増収となり、経常利益は８億５千８百万円で前連結会計年度比38.4％の増益となりました。
　一方、投資有価証券評価損２千６百万円と、固定資産に係る減損損失４千９百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純利益は４億１千３百万円（前連結会計年度は当期純損失９百万円）となりました。

　事業の種類別セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

　電気商品卸販売事業におきましては、天候不順による季節商品の不振と同業他社との価格競争激化等により、売上高は264億７千３百万円（前期比0.7％減）となり、利益面におきましては、オリジナル商品の販売強化等を図る一方で、経費の削減等を行ったものの、営業損失３千１百万円（前期は２億２百万円の営業損失）となりました。
　平成21年４月１日付で新たに加わった家庭用品卸販売事業におきましては、売上高は85億６千８百万円、営業利益は１億８千８百万円となりました。
　電子部品販売事業におきましては、年度前半は販売先メーカーの大幅な減産と設備投資の見直しの影響等がありましたが、年度後半には持ち直し、売上高は７億２千４百万円（前期比20.7％減）となったものの、経費の削減等により、営業利益は１千３百万円（前期比11.9％増）となりました。
　電気関連システム化事業におきましては、景気の急激な悪化による建設工事の延期や受注競争の激化等により、売上高は３億１百万円（前期比19.4％減）となったものの、経費の削減等により、営業利益は１千万円（前期は１百万円の営業損失）となりました。
　不動産管理事業におきましては、手数料の減少等により営業収入は１千１百万円（前期比3.6％減）、営業利益は７百万円（前期比29.8％減）となりました。
　次期の見通しにつきましては、当連結会計年度に行った当社グループの事業所の統廃合と営業体制の見直し、物流センターの再構築、ならびにオリジナル商品開発等の効果が表れ、当社グループの収益はさらに改善されるものと見込んでおります。

　当社グループを取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増し変化のスピードも加速されてきております。当社の主要販売先である大手家電量販店、ホームセンター等におきましても、合従連衡、業界再編等の変革、同業他社との価格競争の激化等、依然として厳しい状況が続いております。

　このような中で、平成21年４月１日より、新たに梶原産業株式会社が連結グループに加わりましたが、グループ各社が一体となって営業体制・管理体制の見直しと強化を図り、業績を拡大してまいります。
　また、オリジナル商品のさらなる開発強化等により、同業他社との差別化を図ってまいります。
　併せて、当社グループは、経営資源の有効活用策として、賃貸用不動産の見直しとさらなる活性化を行い、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

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